省エネ法・温対法・東京都環境条例について

　また、限られた資源を有効に利用するため、世界は、石油などの既存の
エネルギーの使用をおさえ、自然エネルギーを使うという方向に向かっています。

　一方、日本では、鳩山首相が温室効果ガス排出量を２０２０年までに
２５％削減（対１９９０年）するという方針を広く世界に広めました。

　政権与党である民主党は、
「土建国家」から「環境国家」へと産業構造の転換を図っています。

　これは環境関係ビジネスによる新しい産業振興、国造り、
産業構造の変革を意味します。

Ｑ１．関係する法律・条例は何ですか

　　◎エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

　　◎地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）

　　　　所管　環境省地球環境局地球温暖化対策課

　　◎東京都都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

　　　（環境確保条例）

Ｑ２．どんな企業が対象となりますか

　　　Ａ　すべての業種が対象です。
　　　　　企業だけでなく、建築物にも規模によって「義務」が発生します。

　
　企業の規模別対応

原油換算年間 消費量・排出量
1,500kl未満	◆東京都に「報告書」を提出すると 　→省エネ設備に税制面で優遇 　→排出量取引ができる（売れる）
1,500kl〜3,000kl	◆省エネ法、温対法で報告義務がある（罰則あり） ◆東京都に「報告書」を提出すると 　→省エネ設備に税制面で優遇 　→排出量取引ができる（売れる）
3,000kl以上	◆省エネ法、温対法で報告義務がある（罰則あり） ◆東京都へ報告義務がある（罰則あり） 　→省エネ設備に税制面で優遇 　→排出量取引ができる（売れる）

　　

　

　建築物の規模別対応

床面積の合計が 2000�u以上	新築・増改築・大規模修繕の際に所管行政庁へ省エネ措置を届出。 維持保全の状況を３年ごとに所管行政庁へ定期報告。
床面積の合計が 300�u以上	新築・増改築の際に所管行政庁へ省エネ措置を届出。 維持保全の状況を３年ごとに所管行政庁へ定期報告。
住宅を建築し販売する 事業者	新築する一戸建ての住宅の省エネ性能の向上を促す措置